フォーム 機能します。
自動返信のリスク。すでにご商談のある法人だけではなく、誰もが閲覧できる状態ですので、
相談フォームからギフトコードの送信まですべて行えます
申請はSTEP1から3まで
◇STEP1
法人が、サイトを閲覧して相談フォームに申請します
※Q1、自動返信のため、果たして「相談」でよいか
会社情報等を送ると自動返信
相談した法人はそのままメール内に書かれている法人確認などを読みSTEP2のリンク先へ飛びます
◇STEP2
STEP2で、正式な申込となります。法人確認書類など。
※QA、法人確認書類や個人情報をこの時点で送ることになるので、
個人情報保護法が適用されるため、ここで個人情報に関する
同意のチェックボタンを用意する必要があると思われますので用意します。
※Q2、STEP1の自動返信メールに有効な法人確認書類などを記載していますが、それが実際に有効な
書類か再確認
法人確認書類などを送ると、自動で次のフォームの案内が届きます
※Q3 法人確認書類でかつ正式な申込であるものを自動返信でよいか。
つまり実際はSTEP1で申請した会社名や担当者名があり、STEP2で送られた法人確認書類が
正式な申請であるわけなので、それを自動返信の設定にすると、送られてきた法人登記簿や個人情報
の正確性などを照合することなく、STEP3のフォームリンクへ案内することになります。(公開した時点で法人フォームから誰もが送る可能性があります)
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◇STEP3
法人は自動返信で受け取ったメールの記載にしたがって、利用規約などの同意を熟読とチェックを、ギフトコードを添付します。
※Q4 ギフトコードの対応拡張子は、xls,xlsx,doc.docx,ppt,pptx となっています。
シミレーションではエクセルファイルに50件ランダムな英字を含めたギフトコードのようなものを入れてSTEP3を行いました。
受信されていました。大量なギフトコードの管理はエクセル前提と思われますので他のドキュメント形式などはチェックしていません。
※Q5、利用規約に関しては、他社が実際に使っている条文を流用しておりますが、法的に有効か不明なため弁護士や司法書士にご相談ください
また、条文が同じだと文字を丸ごとコピーして検索すると同じ条文を使ったサイトが検索結果にでます。
この状態で最初の取引が始まると、これを基準に改定していくことになります。
したがって、あとから完全に書き直すと
改定前までに売却した法人や個人側(ネットに稼働しているサイトを公開すると、閲覧者は誰もがギフト券を買取してくれると思います。もちろん公開間もない場合は当サイトへたどり着けるかは不明です。
)からすると、改定前と改定後の利用規約の内容が全く違うことになります。
規約の意味は同じだとしてもやはり、当事者からすると大幅に書かれている内容が違った場合は、
自分たちの契約後に変えられたと思われるのではないでしょうか。もちろん改定前と改定後どちらも意味は同じですので(同じ意味かどうかは利用者が読んでいるかも不明なので改定前と同じと認識できるかは不明です)、
ほとんどの人は利用規約については飛ばしていると思いますので、どっちでもかまわないのかもしれません。
ただ、金額が大きくなるとやはり利用規約なども一通り目を通すものだと考えられます。
また、利用規約は予告なく変更するもので、法人個人2回目以降も利用するためには半ば強制的に同意せざるを得ない状況かと思います。
※Q6、STEP2の※3に関係することですが、STEP3でギフトコードが送信されます。
送信まではすべて自動返信となり、段取りの良い利用者だとこの3までの作業を一気に行うと思います。ギフトコードの送信は
資産を送信したことになります。
STEP2の法人確認書類が正当性なのか確認することなく、ギフトコードがこちらへ届きます。
また、法人側の立場として考えると、自動返信でSTEPが進んでゆき、ギフトコードを添付してくださいといったフォームが
自動で届いたときに、心理的抵抗があると、ギフトコードを送信しない可能性があります。
つまりサイトが本当に稼働しているのかという点です。たとえば、アマゾンや楽天で買う場合は気にせず買うかもしれませんが、
中古ブランド品を検索して、どこかの見たことも聞いたこともないサイトがでてきて目的の物が売られている場合、
そのままカートに入れてお金を支払って発送されるか疑問に思うのではないでしょうか?
そのため、STEP2で送られてきた法人確認書類の部分では、自動返信をせずに、
受信したものを確認して、こちら側でSTEP3のメッセージを送って案内する方がトラブルにならないのではと考えます。